空室対策に民泊が人気?

空室対策として民泊は注目されている

資産形成の一環として不動産を購入したものの、空室で悩まされているという方もいるのではないでしょうか。

家賃収入を目的とした不動産投資は、常に入居者を確保してこそ、長期の安定した利益に繋がります。しかし空室では安定した利益は望めません。むしろ固定資産税等の「維持費」がかかることでマイナスになってしまう場合も。そこで注目を集めているのが空室対策としての民泊です。

インバウンド需要の高まりを受け、民泊はビジネスとしても注目されています。もし民泊に取り組むのであれば覚えておかなければならないことがいくつかあるので、その点についてチェックしてみましょう。

新しいビジネスとしても注目を集める民泊

民泊は新しいビジネスとして注目を集めています。

これまで部屋を持っていても、定期的な賃貸契約しか選択肢がありませんでした。そのため空室になってしまった場合、宣伝・広告で集客するか、リフォームするなどして魅力を高めるなどの方法しかありませんでした。しかし民泊の登場により、「賃貸から民泊への切り替え」も選択肢として生まれたのです

民泊を営業する側としては空室対策として事実上使われていない部屋を使ってビジネスが可能な点がメリットである一方、利用者としては安く宿泊できる施設として人気を集めているなど、これまでになかった、「気軽なホテル」として需要と供給のバランスがとれています。

ターゲットは外国人

民泊のターゲットは外国人です。

近年は海外で日本旅行が注目されたおかげで、インバウンドの訪日外国人が増加しています。

日本政府観光局の統計によると、インバウンドは2011年から増加傾向にあります。

2011年にはおよそ620万人だった訪日外国人は、2018年には3,000万人を突破しました。

増加の背景に、円安や日本の治安の良さ、さらにはインバウンド旅行者の口コミなどがあります。各地方の行政が観光業に力を入れていることから、今後もある程度高い水準が続くことが予想されています。宿泊施設のニーズもまた高い水準となることが予想されます。

せっかくの旅行だからとラグジュアリー感を求める外国人旅行者もいれば、旅行しているから宿泊施設は寝れれば十分という人など様々。民泊は「宿泊は安く済ませたい」という外国人旅行者の需要にマッチしています。

民泊で得られる利益

民泊でどれくらいの利益が得られるのかは、通常の不動産賃貸同様、ケースバイケースですが、基本的な考え方として、宿泊料金から必要経費を差し引いた額が「利益」になります。

光熱費、備品料金は最低限必要になりますし、清掃を業者に依頼する場合も出費になります。また、宿泊のマッチングサイトを活用するとホスト手数料もかかります。

これらを差し引いた額が利益率になりますが、概ね20%以上が相場となっています。

知っておきたい民泊に関わる決まり事

高い需要が見込める点や、空室を有効活用できる点など民泊は様々なメリットがありますが、民泊は法律によって定められていることがありますので、それらも覚えておかなければなりません。

民泊にするなら届け出が必要

大前提として、民泊を行うのであれば届け出が必要です。

住宅宿泊事業届出書を民泊を予定している物件の所在地を管轄する都道府県知事に提出し、条件を満たしていることで民泊を「ビジネス」として行えるようになります。

「入居者がいないから明日から民泊にしよう」と、気軽に始められるものではなく、許可を得てから民泊事業を開始しなければならないと覚えておきましょう。

住宅宿泊事業法、「民泊新法」について

民泊新法が制定されたことで、一定のルールができあがりました。

民泊新法では「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」の3つに分類されています。

また、「住宅」として定義されていることとして、台所、浴室、便所、洗面設備があることが条件となっています。

年間上限180日(泊)と決められている

民泊は法律によって宿泊の年間上限が180日までと定められています。

つまり、「一年中民泊として稼働させる」ことはできませんので、イベント等が多い時期などを狙って効果的に営業することが求められます。

空室を民泊にする際の手続きの流れ

所有している空室を民泊にする際、どのような手続きが行われるのかについてもチェックしておきましょう。

民泊の申請

先にもお伝えしたように、届け出が必要です。

まずは民泊の申請です。氏名や住所、法人の場合は役員の指名、住宅の所在地や不動産番号、住宅の図面を用意して申請することになります。

書類審査

申請すれば誰でも民泊を始められる訳ではありません。

書類を受け取った役所は書類に不備がないのかを確認します。

書類に不備がなければ、次に進みます。

現地調査

書類審査を通過すると、現地調査が行われます。

書類と建物に相違はないのかを確認しますので、診査に通りたいからと書類に虚偽記載をしても、現地調査で露見してしまいますので気を付けましょう。

認定

書類審査・現地調査で条件を満たしていれば晴れて「民泊事業者」として認定されます。

認可を受けることで、年間180日を上限に民泊が可能になります。

手続きが大変だと感じるなら専門家へお願いする

これらの手続きを面倒・大変だと感じるのであれば、専門家に任せるのも良いでしょう。

専門家に任せておけば、面倒な手続きを自分で解決する必要がありません。

専門家の的確なアドバイスに従っているだけで、民泊開業まで導いてくれることでしょう。

スムーズな民泊運営のために知っておきたいこと

民泊の開業はスタートラインです。そこからどのような手腕を発揮するかは自分次第になりますが、スムーズな民泊運営のために、いくつか覚えておくと良い点があります。

事前に役所の生活衛生課に相談しておく

役所の生活衛生課に事前に相談することで、民泊営業に必要なことや、他の民泊事業者がどのような形で営業しているのかなど、リアルな情報が入手できますので、自らの民泊運営に役立てることが可能です。

アパートに住む住民や近隣住民へ周知しておく

民泊は近隣住民にとっては快いものではありません。

民泊に関する問題がニュースとして報道される昨今、「宿泊者が夜まで騒いでいる」「違法業者なんじゃないか」「マナーの悪い外国人がやってくる」といった偏見を持っている人も少なくはありません。

そのため、民泊を行うに当たって近隣住民に周知しておくことも大切です。

認可を受けて営業すること、報道されているのは一部のマナーの悪い外国人であって、多くの利用者はマナーを守っている点などを丁寧に説明して理解してもらうと良いでしょう。

民泊開始後の運営方法について決めておく

民泊は営業の開始がゴールではありません。

文字通り「スタート」なので、その後どうするのかという点もまた、考えておくと良いでしょう。

事業を広げていくのか、あるいは利益を重視するよりも、安定性を取るのか。これらの点は「こなしながら決めていく」ではなく、事前にある程度決めておいた方が方向性がぶれません。

                                               
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