賃料の見直し

本ページでは、空室対策のひとつとして家賃の見直しについて取り上げ、ポイントや注意点などをご紹介していきたいと思います。

空室が発生してしまう大きな原因のひとつは、賃料です。借り手の立場からすれば、物件の立地や間取りなどに対し、割高に感じられる家賃の物件は避けるというのがある意味当然です。どのように対策すべきか、見ていきましょう。

周辺相場と比較して適正賃料を調査

東京をはじめとする大都市圏には、次々と新しい賃貸物件が誕生し、供給過剰な状態となっています。そのため、当初に設定した賃料がそのまま何年も通用するということは、難しくなっていくのが現状です。それゆえ、まずは不動産ポータルサイトなどを活用し、ご自分の物件の周辺エリアの家賃相場をリサーチしてみましょう。例えば、同じような築年数や間取りの物件をピックアップし、賃料と床面積を見て、1m2あたりの単価で比較してみるのです。ライバル物件と比べ割高となっているなら、賃料の見直し時期かも知れません。

敷金・礼金、更新料を見直す

賃料に加え、見直しすべきものには、敷金・礼金や更新料があります。家賃は値下げできなくても、これらを値下げあるいは無料化することで入居者の退去を抑止するという戦略です。ただし、これにも注意すべき点があります。例えば、敷金を徴収していないと、もし夜逃げなどが発生した場合、原状回復費用や未回収の家賃を補うことができなくなります。そうしたリスクがあることも踏まえた上で、慎重な判断が求められます。

1ヶ月フリーレントにする

近年の空室対策で注目なのが、一定期間の賃料を無料にして入居者確保を促進するフリーレントという施策です。賃料は下げずに、入居者にはお得感が提供できるというメリットがある反面、短期間で退去すると入居者に対して違約金の支払いを義務付ける必要があり、またそうした仕組みについての説明責任も課せられます。トラブルを避けるためにも、そうした事柄は、事前にしっかりと踏まえておくべきです。

家賃の値下げはあくまで最終手段

以上のように、空室対策にはまず、賃料値下げ以外の施策を検討、実施した上で、それでも効果がない場合、最後の手段として賃料の値下げを実施すべきです。物件オーナーの方にはいささか釈迦に説法ですが、賃料値下げは賃貸経営の収益性を低くしてしまうもの。先に述べました通り、周辺の家賃相場に比べ、著しく賃料が高額という場合はさておき、まずは他の施策を試してみて、それでもダメなら値下げに踏み切るというのが正しいやり方です。

空室対策をサポートしてくれる会社も要検討

もうひとつ、空室対策には、入居者募集や地域の不動産事情に精通していて、様々なノウハウやサポートに長けた不動産会社のサポートを仰ぐというやり方も検討すべきです。コストを抑えて入居者満足を高められる戦略をもった会社を探してみてはいかがでしょうか?

                                               
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